衆議院予算委員会によって開かれた地方公聴会に、弊団体代表の伴場が意見陳述人として出席し、意見陳述を行いました。その内容を２月１５日（土）の福島民報、福島民友の朝刊に取り上げていただきました。
この会の中で、伴場は大きく分けて、⑴台風１９号による被害の現状と今後の防災について、⑵東日本大震災からの復興について、⑶高校生の実践型人材育成事業について、の３点について陳述しました。
《陳述内容》
- 台風１９号による被害の現状と今後の防災について
・高齢者世帯は、自信を助けてくれるネットワークがないことが多いため、非常に多くのボランティアを必要としている。
・ボランティアをできる人のリストを各自治体が作成し、それを元に日本全体で連携するプラットフォームを作成するべき。
- 東日本大震災からの復興について
・来年の3月の10年という区切りは大きな意味合いを持ち、改めてリアルな福島の復興について見てもらう必要がある。
・10年というタイミングで復興のゴールを考えるために、各ステークホルダー間で統一されたメッセージを明確にすると良いのではないか。
- 高校生の実践型人材育成事業について
・学校内で抱えきれないプロジェクトを高校生と共に実施した経緯で、福島県内の公立高校で地域の課題解決をする探求授業を行っている。
・その実践の中で、それぞれの地域に根ざしていて、かつ高い専門性を持ったコーディネータの必要性を痛感した。この部分に予算を割く必要があるのではないだろうか。
また意見陳述の後には、出席委員の中の玄葉光一郎先生をはじめとする各会派の先生から、伴場に対して、10年の区切りとして作る共通の復興のゴールについて、課題解決型授業を通した人材育成についてなどの質疑が行われました。
