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代表の伴場が、政策研究大学院大学で7月8日、「危機管理・緊急対応」の講義を行いました。

代表の伴場が、政策研究大学院大学で7月8日、「危機管理・緊急対応」の講義を行いました。

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政策研究大学院大学では、2012年度より「防災・復興・危機管理プログラム」の修士コースを開設しています。このコースの受講者に、当団体の実施するヒューマンツーリズムツアー経験者者がいる縁で、講義の機会をいただきました。
アクティブラーニングという手法を用いた今回の講義では、浪江町のケースを用いて、未曽有の大震災に見舞われた際に組織の一員としての判断力やその判断の根拠、住民への対応などを考えるグループセッションを行いました。
自治体職員等公務員の受講者が多く、災害時に自治体職員として「一番大事にすることは何か」というテーマでは、町民・自治体職員・その家族を含めた命、精神的身体的健康の維持、情報共有・周知、などの意見が出ました。その他、緊急時の対応を盛り込む政策立案についても話し合いました。

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災害時においては、おそらく決して正しい解というもののない中で、緊急的に判断を迫られる自治体職員などの方々。

これからも、復興において様々な組織や立場の方々との連携などを大切にしていきたいと思います。


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